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　東日本大震災の被災者に少しでも協力できればと、福知山市北本町一区の昭和小学校ＰＴＡ（垣内義美会長）は、被災地の子どもたちにランドセルを送ることを決め、今春の卒業生のものを中心に、67個のランドセルを集めた。

　ＰＴＡでは3月18日に、会費の中から10万3400円余りを義援金として送った。しばらくして、会員の一人がランドセルメーカーの広告を見て、被災地でランドセルが不足し、入学予定の子どもや、在学中の子どものために、寄付を募っていることを知った。

　垣内会長にこの話をもちかけたところ、「義援金のほかにも、できることがあるのならば」と取り組むことを決めた。会員や卒業生の保護者らが協力し、手分けして卒業生に電話で連絡を取ったり、周りの親せきたちに呼びかけたりして集めた。
　
　子どもたちも、困っている子のために「6年間使ったものでもよかったら」と協力的で、108人の卒業生のうち半数以上がランドセルを提供した。
　
　垣内会長は「今、被災地の子どもたちは何もない状態で、新学期を迎えます。ランドセルは割ときれいに残っていますし、ちょっとでも役に立てれば」と話していた。
　
　ランドセルは近くランドセルメーカーに送り、ここでメンテナンスした後、被災地に届けられる予定だという。

　サクラの名所として知られる和歌山県みなべ町東神野川の島ノ瀬ダムで、約60匹のこいのぼりが優雅に泳ぎ、満開を迎えた約500本のサクラと共演している。

　こいのぼりは、ダムが完成した1991年から毎年、この季節に揚げられている。3月下旬、地元の島之瀬と東神野川の青年で組織する「若衆会」のメンバー約10人がダムの両岸にワイヤロープを渡し、3匹ずつを数メートル間隔でつるした。色鮮やかなこいのぼりが春風になびき、サクラ見物に訪れた人々を楽しませている。5月15日ごろまで揚げる予定。

　東日本大震災の発生を受け、和歌山県議選の田辺市、西牟婁郡両選挙区でも候補者が防災対策を前面に押し出して有権者に訴えている。

■田辺市

　無所属新顔の鈴木太雄候補（40）　「沿岸部のハード整備を見れば県の防災施策の遅れは明らかだ」と指摘。「津波から生命を守り、被害を少なくする減災に努めなければならない」と訴えている。

　無所属新顔の谷口和樹候補（39）　「防災対策の基準を見直す。被災地の復興支援にも力を入れる」と主張。陣営は「議員になってこそ被災地の力になれる。今は選挙戦に打ち込む」と話している。

　自民現職の泉正徳候補（59）　「政治は危機管理。先を見据え、津波からの避難路や避難所の確保に早急に取り組む」と主張。山間部では「土砂崩れなどによる集落の孤立対策が必要」と訴えている。

　自民現職の大沢広太郎候補（69）　「東南海・南海地震の被害を最小限にとどめる対策を打たねばならない」と防災を重視。高速道路延伸や和歌山国体に向けた施設整備も防災に関連して訴えている。

■西牟婁郡

　無所属元職の前川勝久候補（65）　選挙戦で掲げる7項目の公約の筆頭に防災対策を挙げ「当選すれば東南海・南海地震と大津波などに備えた強固な対策を推進する」としている。

　自民新顔の池口公二候補（54）　「津波が襲ってきた時のための避難道を早急に整備する必要がある」と主張。公約に掲げる道路網の整備と絡め「命を守る道が必要だ」と訴えている。

　自民新顔の立谷誠一候補（61）　「県や市町村が準じている国の防災対策の基準を変えないといけない」と主張。陣営は、白浜町長時代に消防庁舎などを高台に移転させた実績をPRしている。

　共産元職の高田由一候補（47）　「大津波警報時、紀南では避難所に情報が入らず、帰宅者が多かった。防災行政無線も荒天時は聞きづらい。身近なところから防災の充実に取り組む」としている。

　舌戦を繰り広げる一方で、各陣営とも出陣式で黙とうしたり、選挙事務所に義援金箱を設置したりと被災地にさまざまな配慮も見せている。

　ある陣営関係者は「震災による自粛ムードで有権者の反応は鈍い。ただ、選挙は地方自治にとって重要。必要な訴えはきっちりするし、有権者には投票所に足を運んでもらいたい」と話している。

　和歌山県内にある事業所や工場の約半数が東日本大震災の影響を受けたことが、県経営者協会の調べで分かった。仕入れ先企業の被災や電力不足などにより、部品や材料、商品の調達に支障が出ているケースが多かった。

　県経営者協会が3月23〜31日、県内に本社や事業所、工場を持つ会員企業358社を対象にアンケートを行った。164社が回答し、有効回答率は45・8％だった。

　県内で稼働している工場や事業所について、震災の影響があったと答えた企業は75社（45・7％）だった。「今後影響が出る可能性がある」と答えた企業は32社（19・5％）あり、「影響がない」と答えた企業は57社（34・8％）だった。

　影響の内容については、現在と今後のいずれでも、仕入れ先企業が被災したり物流網が途切れたりすることによる材料や商品の調達、仕入れや納入への支障などが多かった。

　東日本に本社や支社、生産拠点を持つ県内企業130社では「影響あり」「今後に影響の可能性あり」と答えた企業が、計79社（60・8％）あった。影響の内容は「工場や営業所が被災」と「電力や水道、ガスなど供給不足による営業や操業への支障」が多かった。従業員が被災したと回答した企業は14社あった。

　また、災害時の対応マニュアルなどの見直しを検討していると回答した企業は67社（40・9％）あった一方で、策定していない企業も43社（26・2％）あった。

　要望や課題に関する記述欄には「震災直後から宴席の取りやめが相次いでいる」（ホテル業）といった現状報告のほか、「自粛による経済活動の停滞を懸念する」（建設業）「被災地企業の現在の対応や復興事例などを参考にしたい」（鉄工業）などの意見があった。

　県経営者協会は「県内企業では直接的な被害は少なかったが、資材不足など今後の影響が予想され、対策が必要。経営者協会として行政に要望するなど、対応に取り組んでいきたい」と話している。

■生クリームが不足　頭悩ますケーキ店

　東日本大震災の影響を受け、紀南のケーキ店では生クリームなど乳製品の入荷が難しくなっている。ケーキ店によると、計画停電で関東の工場の生産が難しくなったり、紙パック容器の工場が多く被災して容器の確保が難しくなったりしているという。

　田辺市内のあるケーキ店では震災発生の数日後、問屋から「中身はあるがパックが無く、出荷できない」と連絡があり、これまで仕入れていた生クリームが入らなくなった。生クリームは種類が多く、ケーキによって使い分けていた。代わりを確保しようと、ほかのメーカーに当たったが、小売店からの問い合わせが集中し、なかなかいい返事をもらえなかった。店主は「いまは何とか確保できているが、種類やメーカーを変えるだけでも味が大きく変わってしまう。これまでと変わらない味を出せるよう、調整するのが難しい」という。

　市内の別のケーキ店も、取引しているメーカーでは4月いっぱいで生クリームの容器が無くなり、出荷ができなくなるかもしれないと聞いた。店主は「その時のために、一時的に卸してもらえるよう、ほかのメーカーに話を付けてあるが、そうなれば、どうしても味が変わってしまう」と心配している。

　県洋菓子協会（和歌山市）の話では、仕入れ先によって状況が違うため、すべての店が影響を受けているわけではないが、乳製品の入荷が難しくなっているということは聞いているという。

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