セイロンの似た感じの情報

名刺の管理は​​ビジネスの基礎的で重要な情報

PCやスマートフォンの開発はしたが、ビジネスでは昔から変わらないものがある。それは名刺です。名刺には会社名、名前はもちろん電話番号も出ている。最近では、企業のURLや電子メールアドレスも掲載されている。既存の名刺管理、名刺フォルダに整理するだけで生かしことができない。したがって、これらのデータをスキャンして企業全体を生かす方向に時代は進化している。そのためのソフトも発売されている。名刺の管理は​​ビジネスの基礎的で重要な情報である。
名刺の管理方法は、ほとんどの電子によるデータ化で流れていくことです。簡単に名刺の管理を行うことによって、私たちは多くの恩恵を受けているのです。普段何気なく使っているのがデータ化されたということはまったく珍しいことではありません。名刺管理の利点を一つでも多く増やしていきましょう。
　津波で壊滅的な被害を受けた三陸鉄道の宮古本社（岩手県宮古市）に２８日、東京都の広告代理業、船坂浩司さん（２８）ら有志８人が４トントラックに積んだ文庫本、絵本など約５０００冊を寄贈した。

　船坂さんらは４月から「被災地の人に元気になってもらおう」と古本屋などに寄付を呼びかけ、約１万冊が集まった。知人の紹介で、三陸鉄道と宮城県南三陸町の避難所に半分ずつ寄贈することにした。

　本の入った段ボール計１１０箱は三陸鉄道社員が手渡しで社内へ。菊池吉則・同社総務部長は汗をぬぐいながら「皆様の善意が詰まっていて重い。避難所などに責任をもって配ります」と話した。【小原擁】

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主な鉄道の運行状況…２８日現在


　福島第1原発事故で、東京電力は28日午後3時55分ごろ、高濃度の放射能汚染水を浄化して1〜3号機の原子炉冷却に使う「循環注水冷却」を再開した。浄化水をタンクからポンプで原子炉に送るホースの接続部で27日夕に約1トンの水漏れが発生し、循環冷却は開始後約1時間半で中断していたが、修理と送水ルートに約100カ所ある接続部の点検が終わった。
　原子炉への注水量は1、2号機が毎時3．5トン、3号機が同9トンの計同16トン程度。浄化水同14トン、従来のろ過水同2トンを混ぜて供給している。循環注水冷却が安定すれば、約11万トンたまった高濃度汚染水を減らして海への流出を防ぎ、原子炉の冷温停止へ進むと期待される。
　水漏れは直径約10センチのホースが接続金具から外れたため起きた。直前にポンプ出口の流量計を交換して再び水を流した際、弁の調節がうまくいかず水圧が高まって外れたか、金具の締め付けが弱かった可能性がある。東電は流量調節に伴う水圧変動を小さくするため、送水ルートの途中にもタンクを建設中。高濃度汚染水の処理量は28日午後5時時点で7610トンとなった。
　一方、東電は28日午後8時すぎから、2号機の原子炉格納容器に窒素ガスの注入を始めた。炉心で溶融した燃料は注水で冷却できているが、放射線で水が分解されて水素と酸素が少量発生するため、万一の爆発を予防する。1号機原子炉では4月から注入を続けている。　

　結婚情報サービス会社、オーネットが２８日発表した未婚女性の意識調査によると、「結婚したい」と答えたのは２０歳代で８１・０％と、２００９年の前回調査から５・７ポイント増えた。

　調査は数年おきに行っており、８割を超えるのは２００１年以来、１０年ぶり。東日本大震災後に結婚志向が高まっていることを裏付けた。

　調査は５月中旬、インターネットを使い、２０〜４０歳代の未婚女性９００人が答えた。「結婚したい」と考える３０歳代は前回調査より０・８ポイント増の６９・３％、４０歳代は２・６ポイント増の５２・０％と、いずれの年代も増加した。

　オーネットへの資料請求は震災後に急増し、５月には関東地方で前年同期比で約４５％増えた。「震災後の余震や計画停電などで不安を感じ、安心感を得るために家庭を持ちたいと考えた」といった声が寄せられているという。

　厚生労働省は6月28日のチーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで、現行の看護基礎教育で拡大可能な看護師の業務範囲について、人工呼吸器を装着した患者や胸部に症状のある患者など、4つの場面を想定した行為の案を示した。同省では、9月以降の次回会合でより詳細な案を提示し、上部組織のチーム医療推進会議に諮った上で、全国の医療機関に周知する方針。

　厚労省が示した案は、▽人工呼吸器を装着した患者に対する動脈ラインからの採血▽患者の状態が安定していることを確認した上での動脈ラインの抜去・圧迫止血▽胸部症状のある患者への12誘導心電図検査の速やかな実施▽心肺停止患者への気道確保・マスク換気▽低血糖時のブドウ糖投与(経口または静脈内投与)▽末梢血管静脈ルートの確保と輸液剤の投与▽排泄ケアの一環として、必要に応じた導尿や尿道留置カテーテルの交換(抜去・挿入)、浣腸などの実施▽創傷管理の一環として、創部の洗浄・消毒―の8項目。

　これらは、同省の研究班が行った看護業務に関する実態調査で、「今後、看護師が実施可能」と回答した医師の割合がいずれも8割に上った行為で、すべて医師の指示に基づいて実施する。同省では、これら以外の行為やそのために必要とされる教育内容について、引き続き検討を進める必要があるとした。

■業務試行事業で新たに6施設を指定

　厚労省はまた、特定看護師(仮称)に関する調査試行事業を修了した看護師に対して、医療現場で特定の医行為の実施を容認する業務試行事業について、新たに6施設を指定したことを明らかにした。これにより、指定施設は全部で9施設となった(6月27日現在)。

　新たに指定を受けた6施設は次の通り(カッコ内は所在地、修了した養成課程)。
　医療法人誠医会・川崎大師訪問看護ステーション(神奈川、国際医療福祉大大学院・慢性期)▽杏林大医学部附属病院(東京、日本看護協会看護研修学校・皮膚排泄ケア)▽大阪厚生年金病院(大阪、同・感染管理)▽大阪府立中河内救命救急センター(同、同・救急看護)▽医療法人恵愛会・中村病院(大分、大分県立看護科学大大学院・老年)▽社会福祉法人恩賜財団・福井県済生会病院(福井、日看協看護研修学校・感染管理)

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