Jun 23, 2010

国内旅行をする利点は、

国内旅行をすることの利点は、やはり簡単に感覚だと思う。車で行けば重い荷物を持って歩く必要もなく、自分のペースで走ることができます。海外旅行に比べて、言葉の壁も文化の差もほとんどない。飛行機から離れていくと、ほとんど海外旅行に行ったような気候と景色の違いを楽しむことができます。国内旅行は、思い立ったらいつでもどこでも簡単に行くことができます。
私は、修学旅行などは行ったことがありますが、いわゆる卒業を目前に休みが増える頃、友達と卒業旅行の企画を行ってみたかったのですが、いつも企画倒れで終わっている。そこで、最終的に卒業旅行という思い出を作ることができないまま、そしてこれからもないので一生ないでしょう。別の学校に関係なく、何かを卒業すると、ひとつの旅なら可能かもしれませんね。
 別府市長選前の4月12日、県建設業協会別府支部など市内の建設4団体が数百人を集めた懇談会で、浜田博市長が利益誘導する発言をしたとして、共産党市議団が市長に発言撤回を求める公開質問状を提出した。15日までの回答を求めている。
 平野文活団長らによると、市長は「私は公平・公正の思いを間違っていた。初当選後、選挙支援の有無にかかわらず入札の指名業者は公平にしてきたのに、(市長選で)二度もドスを突きつけられた」などと話し、「世話になった人に恩返しする姿勢で頑張る」と付け加えたという。
 平野団長らは「入札に不正介入する宣言。極めて不見識だ」「建設関連業者への脅しともとれる」と批判。代理で対応した友永哲男副市長は「市長に伝えたい」と答えた。【祝部幹雄】

7月12日朝刊

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 東日本大震災から11日で4カ月。国会は内閣不信任決議案や会期延長などを巡り、「政局」含みで混乱を極める。6月22日の衆院本会議で、会期を70日間延長する議案に、党方針に反して賛成した岩屋毅衆院議員(53)=自民比例九州。河野太郎衆院議員とともに党紀委員会から1年間の党の役職停止処分を受け、県連会長も辞任する意向を表明した岩屋氏に真意を聴いた。【佐野優】
 ◇日本の在り方問われている
 −−会期延長に賛成した理由は?
 延長は当たり前。70日でも時間が足りないかもしれない。
 −−なぜ?
 震災後の日本の在り方が問われているからだ。民主もだらしないが、野党第1党の自民にも責任がある。早い段階で協力体制を作るべきだった。政治全体がメルトダウンし、与野党合作で日本を壊している場合ではない。
 −−会期延長反対の党方針への思いは?
 延長幅を巡って与野党折衝が難航し、ほとんどの自民議員が反対方針を知ったのは開会約1時間前。もうちょっと丁寧な説明が所属議員にあってしかるべきだった。菅直人首相の退陣時期とも絡むという党執行部の気持ちも分かるが、絡めずに決めるべきだった。
 ◇ねじれ越える力強い体制を
 −−結果的に会期は延長されました。
 菅首相の「退陣3条件」(再生可能エネルギー固定価格買い取り法案など)を修正協議し、我々の主張を取り入れた形で決着させる。今度こそ、ねじれを乗り越えられる、安定した力強い政治体制を作り、どんどん仕事しなければいけない。
 −−党紀委員会の処分後、県連会長の辞任意向を示しましたね。
 党議に反したのは事実だから従う。そんな状況になった以上、県連会長を続けて組織に迷惑をかけてはいけない。県議会会派分裂など難しい問題を抱えている。処分を受けた私が会長職にとどまるのは好ましくない。
 ◇内閣不信任案、政局狙い明白
 −−6月の内閣不信任決議案採決では、一度は退席を考え、その後、党議に沿って賛成しましたが。
 この時期の不信任案は適切ではない、と代議士会で申し上げてきた。明らかに政局狙いだ。復興基本法の修正協議の真っ最中に民主内の動きにつられて出し、大義がない、と反対意見を言った。とはいえ、菅政権を信任しているわけではない。採決で党と異なれば菅政権信任の意思表示になる。退席でも同じように受け止められる。それはできない、と最終的に党に従った。
 −−震災後、民主や自民の対応をどう感じますか。
 民主は統治能力欠如をさらけだし、国会がねじれて切羽詰まる中で大災害が起こった。自民はたくさんの提言をし、それなりに協力しているが、民主をあげつらっても問題解決しない。復興基本法成立に100日かかったのは明らかに与野党の共同責任。自民も路線を考え直すべき時だ。
 ◇今は政界再編どころでない
 −−国難対処のために行動する「民主・自民中堅若手議員連合」の呼びかけ人でもあります。政界再編との絡みや目指すべき先は?
 両党が国難に際して党利党略を捨てて一致協力していくべきだというのが大目標。(政界再編を)考えている場合じゃない。まずは(震災)問題を無心でやらなければ。
 −−考え方が民主寄りになったということはありますか?
 全くない。自民が政権を奪還しようとするなら、今の振る舞いが非常に大事。党は一部実力者だけの声を聞くのでなく、国民に近い中堅若手の声を丁寧に吸い上げてほしい。
 −−衆院解散はどの時期がいいと?
 慌てる必要はない。予算など仕事を仕上げてから。来春以降。

7月12日朝刊

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