Jun 26, 2010

アクセスの良い結婚式場を選ぼう

結婚式場を選ぶポイントとして交通の便がよいところを選ぶことができる。特に駅に近いホテルは、魅力的なゲストに喜ばれるのだ。また、遠方からのお客様が多い場合、東京駅などのターミナル駅から近い駅の場合、より歓迎されるだろう。結婚式の章では、ゲストのために、アクセスの良さを中心に選択している。
ホンファルラゴハミョン結婚に焦りを感じている人がいるのだというイメージがあるが、実際にはそんなことはないと思います。早く結婚するつもりと経済環境がなくても将来のために自分にどんな人が合っているか、そのためにはどのようなことをしていればよいのか、それを考えてから婚活を​​開始できるのだと思います。私はそれはプチホンファルラゴ呼んでいます。
 曽爾村長選(19日告示、24日投開票)で、元村議の萩原茂氏(63)が15日、桜井市役所で記者会見し、無所属で立候補すると表明した。同村長選には、現職の岡田泰昌氏(70)が出馬表明している。
 萩原氏は「村の発展に尽くしたつもりだが、まだ多くの課題が残る。村政に専念するため、立候補を決意した」と述べた。そのうえで「村長報酬を50%カットし、財政節減に努める。特別養護老人ホームの誘致や、働きながら子育てができる住居環境の整備、小中一貫教育施設の新設、農林業の振興などに取り組む」と語った。
 萩原氏は同村議4期を務め、議長などを歴任。現在は曽爾健康野菜協同組合理事長。【稲田敏雄】

4月16日朝刊

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 【沖縄】オキナワンロックの歴史を描いた音楽劇「Aサイン物語」が8日夜、沖縄市のミュージックタウン音市場で開かれた。ベトナム戦争中、金払いのいい米兵が出入りした「Aサインバー」から確立されていった沖縄ロック独特の背景を表現した。
 舞台では、ロックの背景と合わせて基地被害やそれに起因する米軍人への反発、沖縄と米国の混血の人に対する差別など、基地の街が抱えてきた問題や人間模様も描かれた。
 バンド演奏や華やかなダンスで進んだ舞台には、カッチャンさんやシンキさん、サーミーさんや宮永英一さんら沖縄ロックの重鎮たちも出演。一方、ドルショックや本土復帰によるAサインバーの衰退とともに、ライブハウスの客は日本人が増え、ロックも移りゆく中、ポーキーズバンドや前田秀幸さんら若手アーティストも出演し、音楽の街コザの復活に希望を託した。
 Aサイン物語は沖縄国際アジア音楽祭の一環で3月に開催予定だったが、東日本大震災の影響で中止となった。
 しかし「沖縄ロックを生んだ基地の街から平和を発信し、音楽で被災地を支援しよう」(脚本・演出の喜屋武幸雄さん)とチャリティーイベントとして開催された。

 京田クリエーションが運営する「ギャラリーホック」(大阪市西区南堀江3、TEL 06-6535-1653)で現在、「震災チャリティープロジェクト in hokk」が行われている。(なんば経済新聞)

【画像】 100円で販売するポストカード

 同社所属のたかいよしかずさんの呼びかけでスタートした同プロジェクト。毎年行っている「関西弁100人展」や、たかいさんも参加している「ボローニャ国際絵本原画展」などの参加クリエーターに声をかけ、それぞれの製作物を販売する場を企画した。

 販売する商品は、ポストカード、Tシャツ、絵本、額入りイラストなど。150円のポストカードを100円で提供するほか、絵本も約3割引きにするなど、いずれも本来の価格より安く販売する。収益は全て日本赤十字社に義援金として送る。

 「震災に対して何かしたいけどどうすればいいかわからない、というクリエーターの声が多かった」と話すたかいさん。「そのような人たちが集まり、販売できる場を作ってあげたかった」と語る。「大阪の人は、阪神大震災の経験もあることから、被災された方の気持ちをくみ取ってエールを送りたいという人が多いと思う」とも。

 開催時間は14時?19時。土日祝休廊。今月28日までだが、提供される作品が今も増えていることや、反響が大きいことから、5月以降の延長の可能性もあるという。


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100円で販売するポストカード(関連画像)
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ギャラリーホック


 東日本大震災の津波で沿岸部が壊滅的な被害を受けた宮城県。防災対策の在り方や今後の再建、また、沖縄県からの支援への対応などについて、宮城県危機対策課長補佐で災害対策本部の統括担当を務める東海林清広氏に話を聞いた。

 ―これまでの防災対策は。
 「宮城県沖地震は37年周期で起きると想定されており、防災意識の重要性の周知や住民の避難訓練などには力を入れてきた。防災訓練通り、避難所に着の身着のまま逃げて助かった人もいるので、防災対策に一定の成果はあった。だが、今回の津波は防災計画の想定をはるかに超えていた」
 ―復興計画は。
 「現在489カ所の避難所に約6万1千人が避難しており、仮設住宅の建設が急務だ。今後約半年間で3万戸の仮設住宅を建設する予定だが、知事は1年はかかるとみている。仮設住宅で被災者がある程度自立した後、地域の経済的復興につなげていく計画だが、仮設住宅の建設用地が足りず、被災者の支援で手いっぱいというのが実情だ」
 ―今後のまちづくりは。
 「被災自治体の首長は地域のコミュニティーと文化の復活に強い意志を持っている。インフラ面の回復は長期にわたるが今回の反省を生かし、将来的には公共施設や家屋は高台に設け、津波の被害を最小限に抑えるまちづくりをしたい」
 ―沖縄県が被災者の一時受け入れを表明している。
 「大変ありがたい。だが、被災住民の意向調査で、大半が他の場所への移動は望んでいないことが分かっている。仕事や学校がこの土地にあり、近親者もいるので、遠くに離れたくないというのがほとんどの住民の気持ちだ。住民の意向を尊重しつつ、善意にどう応えるか調整したい」
 ―沖縄からできる支援は。
 「物資は充足してきた。今必要なのはがれきや泥の撤去を手伝う一般ボランティアや、被災証明書にかかる税関係の専門家、医師、建設関係者などのマンパワー。人的支援があればありがたい」(聞き手・松堂秀樹)
      ◇
 宮城県のボランティアの問い合わせは宮城県災害ボランティアセンター(電話)022(266)3952、ホームページはhttp://msv3151.c-bosai.jp/

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<被災地から>「心込めて映像つなぐ」 NHK福島・大城さん(北中城村出身)


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