セイロンの似た感じの情報

LEDを使用した信号機

新設される信号機のほとんどはLEDライトです。 LEDを使用した信号機の良い点は、視認性が良いです。特に、赤信号、青信号が従来の信号機よりも明らかに見えます。信号無視するつもりはなくても赤信号を見落としてしまう人もいるようです。これは出会い頭事故の原因があったので、信号機の誤りをなくすための有効な信号がされています。
HIDはHigh Intensity Dischargedの略なるのですが、HIDはハロゲンランプよりも明るいと呼ばれます。構造体は、ハロゲンランプとは異なり、ハロゲンランプのフィラメントがありません。また、HIDを点灯させるには高い電圧が必要であり、高電圧を作るためには、インバータの電源が必要です。
　ガス突出と坑内火災で９３人が犠牲となった北炭夕張新鉱事故は、１６日で発生３０年を迎える。炭鉱で栄えた夕張にとり、歴史の転換点となった出来事を振り返る記念シンポジウム「北炭夕張新炭鉱ガス突出事故から三十年を考える」が１５、１６の両日午後３時から、夕張市本町のアディーレ会館ゆうばり（旧・夕張市民会館）で開催される。
　東海大などの研究者でつくる「アーカイブと映像コンテンツプラットフォーム連携プロジェクト」と夕張地域史研究資料調査室（青木隆夫代表）が主催する。
　１５日は、事故発生から２年後の閉山まで追ったテレビドキュメンタリー「地底の葬列」（８３年、北海道放送）、１６日は夕張出身のディレクター、今野勉さんの自伝的ドキュメンタリー「地の底からの精霊歌」（９３年、ＮＨＫ）を上映する。制作スタッフによる解説の後、事故とその後の夕張の歴史を検証する。同プロジェクトでメディア研究にあたる東海大文学部の水島久光教授が司会する。
　１６日午前１０時半から、ドキュメンタリーに登場する場所を今野さんらと訪ねるミニツアーもある。参加希望者は直接会場へ。問い合わせは青木さん（電話０９０・２６２２・４４５５）。【吉田競】

１０月１５日朝刊

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　定期検査中の北海道電力泊原発１、２号機の再稼働が遅れ、冬の電力供給に支障が出る懸念もあるとして、正確な需給状況を情報共有する道と北電、北海道経済産業局による連絡会議の初会合が１４日、札幌市であった。道は会議で得た月単位の電力需給の見通しなどを道のホームページで道民に知らせる方針を示した。さらに、今後月２回程度、会合を開くことを確認した。【片平知宏】

１０月１５日朝刊

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　◇最高倍率は甲府南・理数
　県教委は１４日、来春の高校入試の第１次進路希望調査結果を発表した。進学希望者は８６８７人（前年同期８８１９人）で、希望率は９８・７０％（同９９・２６％）。このうち県内全日制公立高希望者は７６０５人（８９・６２％）と例年通り多数を占めた。
　調査は先月２０日、県内の国公私立中学９２校の３年生全８８０１人を対象に実施。最終調査は１２月２０日に行われる。
　県内公立高への進学希望者（７６０５人）のうち、前期入試の希望者数は３８６８人。学科別の希望者数は、普通科（単位制含む）が４７０２人と最も多く、総合学科（１１６４人）、工業科（７３２人）−−と続いた。県内私立高希望者は７３３人（前年同期比３７人増）、就職希望者（県外含む）は３５人（同１１人増）だった。
　進学希望者全体で倍率が高いのは、甲府南・理数＝２・２５倍▽甲府工・機械＝１・９３倍▽甲府工・電子＝１・９３倍▽甲府東・普通＝１・７３倍▽甲府一・普通＝１・６８倍。前期入試では、甲府南・理数＝５・７５倍▽甲府東・普通＝３・１３倍▽甲府一・普通＝２・９４倍（倍率は対前年度定員）。
　各校の募集定員は来月上旬に公表。前期入試は来年２月１、２両日、後期入試は３月７日に行われる。【山口香織】

１０月１５日朝刊

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　仲井真弘多知事は１４日午前の定例記者会見で、来週にも一川保夫防衛相、玄葉光一郎外相らが相次いで来県し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に理解を求めることについて「私のところへお見えになっても、県外の公約を変えるわけにいかない。その方が現実的だ」と述べ、普天間飛行場の県外移設要求を堅持する考えを示した。
　辺野古沿岸部の埋め立てに必要な環境影響評価（アセスメント）の評価書の県への提出については「政府の考えがよく分からない。政府から何人もお見えになるが、具体的に何をどうするのか、きちんとした話を一度も聞いたことがない」と述べ、政府の意向が不透明との認識を示した。
　前防衛相の北沢俊美民主党副代表がアセス手続きを淡々と進める必要があるとしたことについては「党としての意見なのか、政府ということで言っているのかはっきりしない」と指摘。北沢氏から鳩山政権時の県内回帰を党として謝罪したいと伝えられたことには「マニフェストとして選挙していながら、全く違うことを決めた。責任ある説明が必要。遅い感がないわけではない」と述べた。
　泡瀬沖合埋め立て事業が１４日に再開されたことには「沖縄市から発案され、大部分の人が必要と言っている。干潟は今考えられる技術はかなり投入され保全されている。早く工事を進めて完成させ活用すべきだ」と、工事再開を歓迎する意向を示した。

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