セイロンの似た感じの情報

当社は、東京のオフィス街の賃貸事務所で運営しています

当社は、東京のオフィス街のレンタルオフィスを借りて営業しています。その賃貸の事務所は、親会社が保有している10階建ての2階フロア全体のリース費用がどのくらいかかっているかと言うことは全く分かりません。しかし、東京の一等地なので、その支払っているに違いありません。このビルには、他の子会社もたくさん含まれています。
会計事務所という言葉は法律で決まっていません。税理士事務所、公認会計士事務所、監査法人、税理士法人、会計事務所とあるようです。会計事務所の仕事は、顧客の代理人として、様々な業務を通じて、申告納税役立つことを業務としています。皆さんも会計事務所で働くことができるように努力してみましょう。
　NTTデータは1月28日、年次ユーザーカンファレンス「イノベーションカンファレンス 2011」を都内のホテルで開催した。主催者講演を務めたNTTデータの山下徹社長は「日本企業におけるIT投資は現状、81％が既存システムの維持に費やされ、極端に新規向けが少ないという課題がある」と指摘した上で、同社の製品やサービス提供の方向性を示した。

　山下氏は、調査会社のITRが実施した「IT投資に対する重要度」調査を取り上げ、ユーザー企業が「IT基盤の統合・再構築」を最重要項目として掲げていると指摘した。続いたのが「仮想化技術の導入」「法令対応・内部統制強化」だった。

　「われわれはアプリケーションの再編を含めた基盤システムの統合・再編を効率的に行うための、技術開発に取り組んでいる」（山下氏）

　この中で、NTTデータが今後特に注力する分野として、クラウドコンピューティングを挙げている。具体的には、いわゆるパブリッククラウドやプライベートクラウドは「BizXaaS」や「Lindacloud」としてサービスを提供する。似た事業を運営する特定の企業群によって運営するコミュニティーで共同運用するデータセンターの共同利用などの形態である「コミュニティクラウド」のサービスも併せて提供する考えだ。

　一方、山下社長は、ビジネスの外部環境の大きな変化として、市場のグローバル化も挙げる。

　「成長市場へビジネスチャンスを求めて、日本からグローバルへ経営リソースが分散していくことで、もはや企業における国の概念が無くなりつつある」という。欧米や新興国に本部機能を分散化する傾向がある中で、情報システムの在り方も変わってくると考えるのが自然だ。

　「常に経営の中枢を担う“日本本社”という感覚は薄れつつある」

　山下氏は幾つかの具体例を紹介した。

　それによれば、三井物産はアジア地域に本社の総合職社員を大幅に移管。2012年までに100人強を異動させ、現地駐在員を約640人と2割増強するという。現地社員を増やすと同時に、事業開拓の即戦力として本社人員を派遣としている。

　また、大和証券キャピタル・マーケッツは香港を第二本社として位置付け、2011年度末までにアジア地域の人員を倍増する。2010年度中にアジアを含む海外拠点の資本も倍増させることを決定。アジアビジネスの大幅強化により同地域を「マザー・マーケット」とすることを目指す。

　ユーザー企業のこうした動きに対応し、NTTデータもグローバル対応へと大幅にかじを切る。

　「中央集権的な本社の指揮命令ではなく、グローバルに分散したファンクションの効果を最大化する全体経営を考えていくことが、グローバル経営において重要なポイントとなる」（山下氏）

　生産、調達、企画、販売、研究開発といった企業としての中枢機能を、それぞれ最適なロケーションに配置し、グローバル経営を強力に進める。一方、NTTデータのサービスを利用する企業にとっては「ITにマーケットの境界線は存在しない」ことをアピールする。

　「情報連携にあたり、サーバは世界中のどこにあってもいい」（同氏）

　NTTデータは1月、米ITサービスのKeaneの子会社化について発表。これにより、30カ国128都市、約2万1000人体制を確立した。急ピッチのグローバル対応により、成長するアジア市場を含め、世界全体を収益源にする準備が着直と進んでいる。

（ITmedia エグゼクティブ）

　Mobile World Congress 2011（MWC）の富士通ブースでは、日本ではおなじみの「スーパーはっきりボイス」「スーパーダブルマイク」といったノイズキャンセリング技術やモバイルセンシング技術に加え、CEATECで公開した“2画面ケータイ”に続く“2画面Android端末”の試作機を見ることができる。また、WAC（Wholesale Applications Community）の仕様に準拠したアプリが動作する、「REGZA Phone T-01C」ベースのデモ機も展示されていた。

【動画：2画面Android端末のデモ】 【拡大画像や他の画像】

　2画面Android端末の試作機は、あくまでも参考出品であり商用化は未定。正方形に近い筐体に、横長のディスプレイを2つ配置している。プロセッサはTexas InstrumentsのOMAP4を採用した。

　上下どちらのディスプレイもタッチ操作に対応し、同端末向けに開発したアプリではディスプレイの使い分けが可能になる。例えば画像ギャラリーでは、下の画面でサムネイルを操作し、上の画面に選択した画像を表示するといったことが可能だ。Twitterアプリでは、ツイートに含まれるWebサイトへのリンクをもう一方の画面に表示するといったこともできる。上下で別のアプリケーションを利用することは、ユーザーインタフェースが煩雑になることから現状では対応していないが、将来的にはそうした機能も検討するという。

　T-01Cベースのデモ機では、WACの仕様に準拠したアプリが動作していた。WACは、キャリアやOSに依存しないオープンなモバイルアプリ環境の仕様策定や産業基盤の構築を目指す業界団体。同じくモバイルアプリの業界団体であるJIL（Joint Innovation Lab）との統合を果たし、AT＆Tや中国移動通信、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルといった各国のキャリア、QualcommやEricsson、Samsungといった多数のモバイル関連企業が参画する団体となっている。富士通は、2010年11月に日本の端末メーカーとして初めてWACへの参画を表明している。

　デモ機に搭載されたアプリケーション「WORM SCOPE」は、同じWi-Fiネットワーク上にある複数の端末のカメラを連携させ、同時に写真を撮影し、各端末が撮影した写真を共有できるというもの。HTML5を活用する「WAC 2.0」の仕様に準拠したアプリックスのWeb Runtime上で動作する。通常のWebアプリでは難しい端末カメラとアプリとの連携を、JavaScriptのAPIを使って実現している。

　説明員によれば、「HTML5はアプリの開発に向いており、短期間でアプリを開発できる」とのこと。WORM SCOPEは同社がMWCのデモ用に開発したもので、企画などをのぞけば開発期間は2週間弱だったという。「ベンチャーなら3日でできるのではないか」（説明員）

　WACアプリへの対応は、「キャリアやユーザーからの要望があれば、すぐにでもできる」（説明員）という。MWCでは中国移動やVerizonなどキャリア8社がWAC対応アプリストアを商用化することがアナウンスされ、今後日本でもWAC対応アプリストアが展開されるのかに注目が集まる。【山田祐介，ITmedia】


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