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賃貸事務所がしたいと思わない

賃貸オフィスを持っていると思わない。最もオフィス自体を持ったことがないのでそのような発想もない。それでも、賃貸オフィスを持って望んでいない理由は、賃貸料を支払うことで、最初からマイナスになってしまうからだ。なかなか毎月赤字の開始に慣れるのは難しいと思うので、私自身は、レンタルオフィスを持っていると思わない。
会計事務所という言葉は法律で決まっていません。税理士事務所、公認会計士事務所、監査法人、税理士法人、会計事務所とあるようです。会計事務所の仕事は、顧客の代理人として、様々な業務を通じて、申告納税役立つことを業務としています。皆さんも会計事務所で働くことができるように努力してみましょう。
　山北町の湯川裕司町長は17日、総額81億８８００万円（前年度当初比０・３％増）の２０１１年度当初予算案を発表した。一般会計は49億５９００万円（０・２％減）となった。

　町税は19億７３００万円と１・３％減。不況と高齢化による大量退職などで個人町民税が６億１千万円と６・２％下がった。不足分は財政調整基金から７５００万円の切り崩し（残高４億２千万円）、通常債１億８３００万円と臨時財政対策債２億３３００万円の発行（７・０％増）で対応する。

　湯川町長にとっては、昨年７月の就任後、初の当初予算編成。公約として掲げた子育て支援策に積極的に取り組んだ。小中学生の給食費の４分の１を補助する事業に９２０万円を計上。第２子以降の幼稚園保育料を４分の１補助する事業に１５０万円を盛り込んだ。

　昨年９月の台風９号被害関連では、林道復旧に６００万円を計上。今後の事業費については、補正予算で対応する。

　主な新規事業は次の通り。

　▽川村小給食室の大規模改修（１億５３００万円）▽福祉タクシーの調査・研究（10万円）

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　京都市は、資源ごみの分別を徹底するため、黄色い可燃ごみ用ごみ袋の表示を「家庭ごみ用」から「燃やすごみ用」に変更する。
　市は生ごみなどを入れる可燃ごみ用と、無色透明の資源ごみ用の袋で回収している。「家庭ごみ」表記では、家庭から出る空き缶などの資源ごみが混入するケースもあり、分別時に少しでも分かりやすくしようと表記を変えることにした。
　２月下旬から店頭に並ぶ予定で、旧表示のごみ袋も引き続き使える。市は「家庭でしっかり分別してもらい、リサイクルを進めたい」としている。

　サッカーＪリーグ２部（Ｊ２）の京都サンガＦＣは１７日、鹿児島県霧島市の国分運動公園で２部練習を行った。午前、午後ともに約１時間半、軽めのメニューをこなした。午前は、２人一組になってスローインからパスをつなぎ、シュートに持ち込む練習に重点を置いた。午後はミニゲームなどで戦術を確認した。
　１８日は鹿児島市内で磐田と練習試合を行ってキャンプを打ち上げ、午後に京都へ戻る。

　元日本赤軍最高幹部・重信房子受刑者の長女で、同志社大でメディア学を専攻していたジャーナリストの重信メイさん（３７）が１７日、京都市上京区の同大学で中東のメディアをテーマに講演した。
　重信さんは２００５年に同大学院博士課程に入学、その後も中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」をテーマに、現地の製作スタッフにインタビューを行うなどの調査研究を続けている。
　この日は、特定のイデオロギーにとらわれず、取材スタッフの個性を前面に出した報道を行うアルジャジーラが中東社会に自由な言論をもたらす一方、報道の影響で社会の分断が起きていることなどを紹介した。
　講演は博士学位の申請論文を元にしており、審査を経て、重信さんには博士号が与えられる予定。今後も中東メディアの研究を続けるといい、「大手メディアが報じず、人々が普段知る機会がない情報を伝える役割を果たしたい」と話している。

　中小企業が集まり、商品の構想を形にする「試作ビジネス」が注目を集めている。１７日には、工作機械の部品製造などを得意とする京都府内の９社が「京都治具ソリューションネット」を結成。府内に誕生した試作グループは１０団体になった。各グループは、ものづくりの技を生かしたユニークな商品を世に送り出している。
　円筒形の容器にドレッシングの材料を入れると、中身がうまく混ざり合う。「手作りドレッシングメーカー」は、２００９年に丹後地域の機械金属関連企業９社で結成した「丹後試作隊」が作った。
　京都工芸繊維大のアイデアを基に、９社が設計から製作までを分担。隊長を務める荻野精工（京丹後市）の荻野秀行社長は「各社の技術力を合わせたからこそ、大学との連携が形になった」とし、量産化を視野に入れる。
　電子・電機関連の７社が参加する「京都でんき試作ねっと」は、大手メーカーの依頼で発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った手元灯を製作。０８年の洞爺湖サミットでは参加各国の代表団に配られた。メーカー側にはＬＥＤ製造のノウハウしかなく、回路やケースの設計技術を持つ企業グループとして協力を求めたのが同ねっとだった。
　大学や大手企業からの試作依頼を仲介しているのが、京都の大手企業２７社の出資で０６年に設立された京都試作センター（京都市下京区）だ。同センターを核にした「京都試作産業プラットフォーム」には繊維製品や伝統工芸など１０グループ約１００社が参加し、手掛けた試作製品は１万件を超える。
　「新分野を目指す大手企業はエンジニアを雇っていたが、近年は余裕がなくなっている。下請けが主だった中小企業も試作段階から大手の技術に触れられる時代が来た」（同センター）と期待する。
　京都治具ソリューションネット副代表の市川克一ミヤコテック社長（伏見区）は「商品の量産化に向けて製造自動化のニーズは多い。９社が協力して技術力を発信したい」と意気込んでいる。
　各試作グループは１８日まで京都パルスプラザ（同区）で開催中の「京都ビジネス交流フェア２０１１」で技術展示している。